2026年8月
「5つの言語活動は、全部書きました」――それでも科目が足りないと言われる理由
じぇっぽ 認定・告示
日本語学習サイト機能強化へ 外国籍の児童生徒支援―文科省
時事通信 授業・教え方
認定申請等の手続きに関すること（令和8年度2回目・令和9年度1回目の受付期間）
認定日本語教育機関の認定申請について、令和8年度2回目は事前相談受付が令和8年8月17日から8月21日17時、事前相談が9月28日から11月13日、申請が11月16日から11月20日と掲載。令和9年度1回目は事前相談受付が令和9年2月下旬、申請が5月下旬と掲載された。※日付は当方の確認日
文部科学省 認定・告示
（参考）留学告示別表第１の日本語教育機関の課程・コース名等一覧（令和８年８月７日現在）
令和８年８月７日現在、留学告示別表第一に掲げる日本語教育機関は822機関。各機関に項番（通し番号）が付され、告示校の総数が数えなくても確認できるようになった。【この資料の読み方】
課程・コース名等一覧は2部構成で、前半が「旧別表第１の日本語教育機関」818機関、後半が「旧別表第２の日本語教育機関（準備教育課程）」17機関。前半と後半で項番が別々に振られているため、前半の818だけを見て「告示校は818校」と読むと4機関分少なくなる。差の4機関は、日本学生支援機構東京日本語教育センター、山野日本語学校、京都コンピュータ学院鴨川校京都日本語研修センター、大阪大学日本語日本文化教育センターの4つ。いずれも準備教育課程だけを置く機関で、旧別表第２にしか載らない。旧別表第２の残る13機関は日本語教育課程も持つため前半にも掲載されている。818＋4＝822。なお「旧別表」という表記は改正前の表構成を指すもので、告示本体の一覧では別表第二は「削除」とされ、準備教育課程の機関も別表第一に含まれている。同ページには「告示された日本語教育機関等」「英語表記一覧」とあわせ、3つのPDFがいずれも同日現在で掲載されている。
課程・コース名等一覧は2部構成で、前半が「旧別表第１の日本語教育機関」818機関、後半が「旧別表第２の日本語教育機関（準備教育課程）」17機関。前半と後半で項番が別々に振られているため、前半の818だけを見て「告示校は818校」と読むと4機関分少なくなる。差の4機関は、日本学生支援機構東京日本語教育センター、山野日本語学校、京都コンピュータ学院鴨川校京都日本語研修センター、大阪大学日本語日本文化教育センターの4つ。いずれも準備教育課程だけを置く機関で、旧別表第２にしか載らない。旧別表第２の残る13機関は日本語教育課程も持つため前半にも掲載されている。818＋4＝822。なお「旧別表」という表記は改正前の表構成を指すもので、告示本体の一覧では別表第二は「削除」とされ、準備教育課程の機関も別表第一に含まれている。同ページには「告示された日本語教育機関等」「英語表記一覧」とあわせ、3つのPDFがいずれも同日現在で掲載されている。
出入国在留管理庁 認定・告示／学校運営
在留カード等読取アプリケーションで「在留期間」、「許可の種類」及び「許可年月日」が確認できるようになりました。
在留カード等読取アプリケーションで、「在留期間」「許可の種類」「許可年月日」が確認できるようになった。入管庁の新着情報に2026年8月19日付で掲載。
出入国在留管理庁 在留・入管
日本語教師養成・研修推進拠点整備事業（近畿ブロック） 2026年度 第4回～第5回公開研修会
神戸大学が受託する日本語教師養成・研修推進拠点整備事業（近畿ブロック）の公開研修会を2026年9月5日13時から大阪で開催。「日本語教育の参照枠」の理念を活用した教育企画がテーマで、申込期限は8月31日。
文部科学省日本語教育note 授業・教え方／業界イベント
生徒の外国人が「止まれ」理解できず事故で死亡か、日本語学校長が啓発強化…地元警察も協力・英語併記切り替え進む
読売新聞オンライン 学校運営
日本語学習制度へ検討開始＝在留外国人向け、有識者ＷＧ
時事通信 在留・入管／政策・世論
日本語・生活学習プログラム（仮称）の検討のためのワーキンググループ（第１回）
内閣官房が、日本語・生活学習プログラム（仮称）の検討のためのワーキンググループ第1回を開催し、議事次第と資料を公開した。
内閣官房（共生社会推進室） 政策・世論
日本語教育機関の講習提供状況一覧表（令和８年６月時点）について
育成就労制度で受入企業が日本語講習を依頼する際の参考として、認定日本語教育機関と告示日本語教育機関の一覧表をExcelで公開。育成就労外国人は就労前にA1相当、3年の就労終了までにA2相当に達する必要があるとし、経過措置として認定機関以外でも登録日本語教員による講習（教師1人に対し生徒20人以下等）を認めると記載。※日付は当方の確認日
出入国在留管理庁 認定・告示／特定技能・育成就労
様式から読み始めていませんか――認定申請の資料を読む順番の話
じぇっぽ 認定・告示／学校運営
奧田碩・元経団連会長が死去 移民受け入れ論の先駆者 「いまに繋がる議論」を提起
にほんごぷらっと 政策・世論
外国人政策の厳格化加速＝高市政権「永住」厳しく―「選ばれぬ国に」懸念の声
時事通信 在留・入管／政策・世論
ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイト充実のための運用保守等業務に関する民間競争入札実施要項に関する意見募集
文部科学省が、ICTを活用した「生活者としての外国人」のための日本語学習サイトの運用保守等業務に係る民間競争入札実施要項について意見公募を実施。受付期間は2026年8月10日から8月24日まで。
e-Govパブリック・コメント（文部科学省） 政策・世論
受入れ機関に係る情報（告示された日本語教育機関等・令和8年8月7日現在）
法務省告示の日本語教育機関を定める留学告示（平成2年法務省告示第145号）の別表第一が改正され、入管庁の「告示された日本語教育機関等」一覧が令和8年8月7日現在の内容に差し替わった。根拠は令和8年8月7日法務省告示第68号（一覧PDFの柱書きに「最近改正」として記載）。告示校の追加・抹消はこの一覧に反映される。※告示番号は入管庁掲載PDF（001467983.pdf）の記載による。
出入国在留管理庁 認定・告示
日本語教師（登録日本語教員）の学習費用は10万円未満が64.5％、最多の学習方法は「通信講座」31.2％
PR TIMES／SNSテクノロジーズ 教員資格
外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ（第１回）
内閣官房が、外国人の受入れの基本的な在り方の検討のためのワーキンググループ第1回を開催し、議事次第と資料を公開した。
内閣官房（共生社会推進室） 在留・入管／政策・世論
「経営・管理」の在留申請96％減 基準厳格化が影響
留学生新聞 在留・入管
日本語教員試験の経験者講習 今年度は8/2までに受講が必要
留学生新聞 教員資格
日本語教員試験が来年度以降CBT化へ
留学生新聞 教員資格
大学入学者選抜実施要項に「日本語教育の参照枠」を明記
留学生新聞 就職・進学
【団体賛同受付中】永住許可に関するガイドラインの厳格化に強く反対し、撤回を求める声明
移住連（移住者と連帯する全国ネットワーク） 在留・入管／政策・世論
「人間である日本語教師」の役割とは ⑨暖炉のそばで
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
一般社団法人外国人雇用協議会、横浜市「外国人材採用・定着コンシェルジュ」事業に協力
PR TIMES／外国人雇用協議会 政策・世論
【速報】死亡した赤ちゃんを寮の押し入れに捨てた疑いのネパール国籍の母親を不起訴 東京地検「起訴するに足る証拠収集できず」
TBS NEWS DIG 学校運営
永住許可要件を厳格化へ 積極的・具体的な国益要素を考慮
留学生新聞 在留・入管／政策・世論
日本語教員試験の「経験者講習」 受講期限を18日まで延長
留学生新聞 教員資格
日本語能力試験の申込受付は2026年８月24日（月）から
日本語ジャーナル（アルク） 就職・進学
日越EPA訪日前日本語研修事業を６年連続受託
PR TIMES／明光ネットワークジャパン 就職・進学
駐日バングラデシュ人民共和国大使館がISI日本語学校に来訪
PR TIMES／WEWORLD（ISI） 学校運営／留学生募集
永住許可要件を厳格化へ 積極的・具体的な国益要素を考慮
留学生新聞 在留・入管／政策・世論
日本語教師プロファイル・アリョーナさんスザンさんご夫妻―日本語教育に携わって約30年
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
特定技能２号に「在留５年」＝政府、来年１月施行方針
時事通信 在留・入管／特定技能・育成就労
永住許可に関するガイドライン改定案に係る意見募集について
入管法第22条に基づく永住許可に関するガイドラインの改定案について意見募集。受付は2026年8月4日12時から9月4日まで。
e-Govパブリック・コメント／出入国在留管理庁 在留・入管／政策・世論
永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン案に係る意見募集について
入管法第22条の4に基づく永住者の在留資格取消しの運用基準案について意見募集。受付は2026年8月4日12時から9月4日まで。
e-Govパブリック・コメント／出入国在留管理庁 在留・入管／政策・世論
「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について
特定技能2号の在留期間に「5年」を追加する入管法施行規則の改正省令案について意見募集。受付は2026年8月4日から9月3日まで、令和9年1月上旬の公布・施行を予定。
e-Govパブリック・コメント／出入国在留管理庁 在留・入管／特定技能・育成就労
2026年度ISI日本語教育勉強会のお知らせ
ISI日本語学校グループ／WEWORLD 授業・教え方／業界イベント
「永住者」の適正化に係るパブリック・コメントの実施について
出入国在留管理庁が「永住者」の適正化に係る意見公募（パブリックコメント）の実施を公表した。永住許可に関するガイドラインの改定案が対象。
出入国在留管理庁 在留・入管／政策・世論
JLPT7月試験 過去最多の94万人が応募
留学生新聞 留学生募集
永住許可、収入「日本人超」 要件厳格化、入管庁が改定案
時事通信 在留・入管／政策・世論
書く人は選べても、説明する人は選べない――認定申請サポートの選び方
じぇっぽ 認定・告示／学校運営
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）「育成就労」や「留学」での活用も可能に
PR TIMES／国際交流基金 特定技能・育成就労／留学生募集
登録日本語教員の登録等に関すること（登録状況19,634名・令和8年8月1日時点）
文部科学省の登録日本語教員の登録ページで、登録日本語教員の登録状況が19,634名（令和8年8月1日時点）に更新された。同ページには登録申請の手引き（令和8年6月12日版）と在職証明書様式が掲載されている。
文部科学省 教員資格
2026年7月
外国人の社会適応を促進＝入管計画７年ぶり策定
時事通信 在留・入管／政策・世論
熊本地震 被災外国人に在留申請で特別対応
留学生新聞 在留・入管
日本語教員試験の出願者数 「想定を大幅に上回る」ペース
留学生新聞 教員資格
EJU6月試験の結果判明 「日本語」平均点は237点
留学生新聞 就職・進学
到達目標を、JLPTの結果から見積もっていませんか
じぇっぽ 認定・告示／学校運営
留学来日者 ５月までに約10万5千人
留学生新聞 留学生募集
「特定在留カード」の原則取得や永住・帰化要件の厳格化を明記
留学生新聞 在留・入管／政策・世論
外国人「量的管理」検討へ 政府、来年３月に基本方針
時事通信 在留・入管／政策・世論
外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議（令和8年度）（第13回）議事録
外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議第13回の議事録が公開された。登録日本語教員ら外部人材の活用などを議論している会議。
文部科学省 教員資格／政策・世論
外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議（第3回）
令和8年7月24日開催。「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗状況と今後の取組方向性を議論。法務大臣に対し、外国人が日本語や制度・ルール等を学習するプログラムの創設に向け有識者会議での議論を進めるよう指示が出された。
首相官邸 在留・入管／政策・世論
3年で主任にはなれる。でも審査は通れない――不認定事例が示す主任教員の本当の要件
じぇっぽ 認定・告示／教員資格
令和８年度 日本語教員試験 出願受付開始！
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格
日程は後ろ倒し、でも準備の佳境は8月――令和8年度2回目の認定申請
じぇっぽ 認定・告示／学校運営
2026年７月〜 日本語教師のためのセミナー情報
日本語ジャーナル（アルク） 業界イベント
８月３日は「やさしい日本語の日」――大阪で桂かい枝さんが「やさしい日本語落語」を公演
にほんごぷらっと 業界イベント
【東北学院×共立メンテナンス】業務提携を締結！国際交流寮「TG Global House」で多文化共生の学びの場を創出
PR TIMES／共立メンテナンス 学校運営
日本語教育能力検定試験（CBT方式）実施要項発表！ ―初回実施は令和８年12月１日（火）
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格
過去最多230機関が申請 ― 2029年に間に合う告示校は何校か
じぇっぽ 認定・告示
「在留許可手数料の減額対象者のガイドライン（案）」に係る意見募集について
在留資格の変更又は在留期間の更新の許可に係る手数料の減額対象者に関するガイドライン案について、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課が意見を募集した。案件番号315000137。受付は2026年7月3日10時から8月3日までで、現在は受付終了。
e-Govパブリック・コメント／出入国在留管理庁 在留・入管
「出入国管理及び難民認定法施行令及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令の一部を改正する政令案」等に係る意見募集について
出入国在留管理庁が、出入国管理及び難民認定法施行令及び特例法施行令の一部を改正する政令案等について意見を募集した。案件番号315000136。受付は2026年7月3日10時から8月3日までで、現在は受付終了。
e-Govパブリック・コメント／出入国在留管理庁 在留・入管
「即戦力」外国人材の受け入れ停止措置、外食産業に大打撃…「採用計画は見直しに」
読売新聞（Infoseekニュース転載） 特定技能・育成就労
訪日前から日本語学習＝在留外国人適応へ報告書―法務省
時事通信 在留・入管／政策・世論
外国人の在留手数料、最大７万５千円に引き上げ 永住許可は１万円から２０万円に増額―政府改定案・１０月施行方針
時事通信 在留・入管／政策・世論
外国人が日本語や我が国の制度・ルール等を学習するプログラムの検討に関する「法務大臣政務官ＰＴ報告書」（令和８年７月）
法務大臣政務官プロジェクトチームが、外国人が日本語や日本の制度・ルール等を学習するプログラムの検討結果をまとめた報告書を公表した。
出入国在留管理庁 政策・世論
科目を並べただけでは通らない――認定申請で問われる「教育課程の一貫性」とは
じぇっぽ 認定・告示
文部科学省委託「子どものための日本語教育研修」応募受付開始
PR TIMES／認定NPO法人メタノイア 教員資格／業界イベント
元気日本語文化学校（GenkiJACS）京都校 移転・拡張のお知らせ
PR TIMES／ウィザス 学校運営
「人間である日本語教師」の役割とは ⑧生成AIと心の火
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
2026年6月
日米会話学院日本語研修所、文部科学省「認定日本語教育機関」に認定
PR TIMES／国際教育振興会（日米会話学院） 認定・告示
日本語教師プロファイル深江新太郎さん―外国人住民とどのようなつながりを、どのようにつくっていくか
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案」に係る意見公募手続の実施について
出入国在留管理庁が、出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令案について意見を募集した。案件番号315000135。受付は2026年6月27日から7月27日までで、現在は受付終了。
e-Govパブリック・コメント／出入国在留管理庁 在留・入管
既存の教育課程に手を入れても、認定申請は通らない理由
じぇっぽ 認定・告示
認定日本語教育機関の財務書類 按分比の決め方と審査の見るポイント
じぇっぽ 認定・告示／学校運営
認定日本語教育機関の認定申請等の手引き（令和８年６月１８日公開版）
文科省総合教育政策局日本語教育課が、認定日本語教育機関の認定申請等の手引きの令和8年6月18日公開版（PDF）を公開。
文部科学省 認定・告示
令和８年度 日本語教員試験 試験案内発表！――CBT方式のプレテストは令和９年２月に実施
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格
授業の作り方2026 会話①（やりとり）
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
外国人政策本部「第2次提言」を取りまとめ
自民党外国人政策本部（本部長：新藤義孝）が6月9日の政調審議会の承認を経て「第2次提言」を取りまとめた。前回の進捗状況、新たに強化すべき事項、体制・予算措置の3部構成。与党の提言は関係閣僚会議の決定に先行するため、資格外活動を含む制度変更の方向を早い段階で読む材料になる。
自由民主党 在留・入管／政策・世論
在留管理の厳格化と日本語力
日本語ジャーナル（アルク） 在留・入管／政策・世論
日本語能力試験「合格保証」うたう不正ビジネス疑惑…中国系SNS カンニング機器を紹介
産経新聞 政策・世論／就職・進学
「事前相談で言われたこと、ちゃんと直しました」――その自信が、いちばん危ない
じぇっぽ 認定・告示
日本語基礎指導でモデル事業＝外国籍の子ども増で、27年度―文科省
時事通信 政策・世論／授業・教え方
日本語試験の「偽造合格証」見逃さない…「特定技能」申請者全員の合否、入管が全件照会
読売新聞オンライン 在留・入管／特定技能・育成就労
日本語教師プロファイル内山百合子さん―「先生」ではなく一人の人間として学習者に向き合う
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
里見参院議員が「留学生のアルバイト」で質疑 厳格化に慎重対応を促す
にほんごぷらっと 在留・入管／政策・世論
急増する子どもたちと登録日本語教員の活用―令和７年度 日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格／政策・世論
認定申請で見落とされる「学習時間の根拠」――合否を分ける一点
じぇっぽ 認定・告示
2026年5月
その申請書類、提出して大丈夫ですか 出す前の４つの自己点検
じぇっぽ 認定・告示
「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施について
入管庁が「秩序ある共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」の実施を2026年5月20日付で公表。
出入国在留管理庁 在留・入管
学習者の可能性を最大化する！日本語教師のための「コーチング」
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しについて
日本語教育機関に入学する者に係る運用の一部見直しのページ。機関に対し、留学生の資格外活動許可の有無・勤務先機関名・具体的な活動内容と日々の勤務時間を四半期ごとに確認することなどを求めている。掚載のQ＆Aは令和8年5月19日現在のもの。
出入国在留管理庁 在留・入管／学校運営
主任教員、誰を立てますか？――認定申請で「選び直し」が起きている本当の理由
じぇっぽ 認定・告示／教員資格
日本語教育能力検定試験がCBT方式へ移行
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格
外からの刺激を受ける「ビジターセッション」がよい効果を生んでいますー『できる日本語』採用校インタビュー（ECC日本語学院名古屋校）
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
高市政権が掲げる「厳格化」…それでも外国人留学生が急増するのはなぜ？不自然な書類、政府に求めたい留学生受け入れの「正常化」
Wedge ONLINE（出井康博） 政策・世論／留学生募集
第4回認定日本語教育機関の結果分析 ― 告示校が動き出した、しかし時間は足りない
じぇっぽ 認定・告示
2026年4月
認定日本語教育機関の認定結果（令和7年度2回目）
文科省が令和7年度2回目の認定日本語教育機関の認定結果一覧を令和8年4月30日付で公表。過去の認定結果概要も同日付で掲載されている。
文部科学省 認定・告示
登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録結果（令和７年度２回目）
令和7年度2回目の登録結果。登録実践研修機関は申請17機関のうち13機関、登録日本語教員養成機関は申請19機関のうち13機関が登録された。中央教育審議会日本語教育部会長の所見も掚載されている。
文部科学省 教員資格
認定申請、主任に任せきりになっていませんか——審査で問われやすい運営体制とその整え方
じぇっぽ 認定・告示／学校運営
中川正春・元文科相、元日本語議連会長代行が旭日大綬章を受章
にほんごぷらっと 政策・世論
「外国人留学生の在籍管理が適正に行われない大学等に対する指導指針」の運用に関するガイドライン
令和8年4月28日策定。大学・高専における外国人留学生の受入れと管理の最低限の基準を定めたもの。受入れ時の適性判定、日本語能力の確認（B2以上が目安）、経費支弁能力の確認、在籍中の学修支援、資格外活動の監視、退学時の対応を規定。対象は学校教育法第1条に規定する大学及び高等専門学校で、日本語教育機関は直接の対象に含まれない。ただし日本語教育機関に在籍する学生が大学に入学する際の評価基準として参照される。
文部科学省 在留・入管／学校運営
令和８年度日本語教員試験攻略法～応用試験編
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格
日本語教師プロファイル笈川幸司さん―ポジティブフィードバックで「謎の自信」を育てる
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
日本語教師の一日を見て、自分に合った働き方を考えよう！
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
認定申請の生活指導体制、どこまで整えれば「十分」なのか
じぇっぽ 認定・告示／学校運営
「人間である日本語教師」の役割とは ⑦それでもわたしは自分で書く
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
国際アカデミー日本語学院 取手校、2026年4月1日に開校
PR TIMES／株式会社マーキュリー 学校運営
2026年５月・６月 日本語教師のためのセミナー情報
日本語ジャーナル（アルク） 業界イベント
働きながら日本語教師を目指せる？ 社会人向けの選び方と両立のコツを解説
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格
日本語試験、早期に締め切り 受験者増で会場確保が困難
共同通信（南日本新聞掲載） 就職・進学
日本語教員試験の受験を本気で考えた方がいい理由
日本語ジャーナル（アルク） 教員資格
授業の作り方2026 シャドーイングを使った授業のやり方は？
日本語ジャーナル（アルク） 授業・教え方
日本語学校の逆転勝訴確定 抹消取り消し
共同通信（佐賀新聞に掲載） 認定・告示／学校運営
第4回結果公表を前に — 申請100機関、認定率は上がるのか
じぇっぽ 認定・告示
日本語学校運営のグローバルリンクが創立10周年で式典 不足する教員の育成に意欲
FBC福井放送（ｄメニューニュース転載） 教員資格／学校運営
日本語能力の証明要件に 専門職在留資格「技人国」
共同通信（東京新聞に掲載） 在留・入管／就職・進学
2026年1月
外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策（令和８年１月２３日 関係閣僚会議決定）
【例外収録】収録期間（2026年4月以降）の外だが、現行の資格外活動・在籍管理の運用の土台になる文書のため、例外として入れています。第2回関係閣僚会議（2026年1月23日）で決定された政府の総合的対応策の本文。以降の制度変更はこの文書の項目を実施に移す形で進むので、個別のニュースを読むときの参照元になります。PDF。
内閣官房（関係閣僚会議） 在留・入管／政策・世論
該当する記事がありません。
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